11月21日（月）、【自民党土地家屋調査士制度改革推進議員連盟】が開催されました。
この日は、土地家屋調査士会及び連盟の皆様方にご出席いただき、要望を伺い、その後法務省、国土交通省より取り組み等について説明を受けました。
昨今多発している自然災害は表層地盤を一変させ、被災地では、国民の財産である土地の位置や区間形状が不明確となる事案が発生しています。迅速な災害対応、復旧・復興を行うためには正確な基盤情報が必要となりますが、そこで重要な役割を果たすのが、「登記所備付地図」です。その作成作業は、所有者不明土地の解消にも寄与し、公共事業の迅速化や不動産取引の活性化など多くの効果があります。
所有者不明土地については、土地家屋調査士の皆様方は「所有者等探索委員」として、その解消の早期解消に向けて大変ご活躍頂いています。
公共事業の迅速化、不動産取引の活性化、そして国民生活の安定のためにも、予算措置や人員・設備の増強など、土地家屋屋調査士の皆様方の活動の後押しをしてまいります。
