お母さんが明るい気持ちで子育てができるように

堀内詔子
産後ケアハウスについて伺いたい。アベノミクスをさらに進めるには、女性が輝き活躍できる社会をつくっていくしかない。その一つの鍵が少子化対策だ。

OECDのデータからは、(少子化対策として)女性の育児負担の軽減が有効と言われている。政府が目標とする出生率は 1.8。政府は主に保育の受け皿拡大や保育人材の確保に重点を置いている。

しかしこれは都会に偏り過ぎた政策のように思う。 多くの赤ちゃんは地方で生まれている。地方にも目を向けた少子化対策が必要だ。

山梨県では、保育園の待機児童については良好な状況だが、出生率は 1.4。出産をめぐる状況は医師不足などを背景に厳しくなっている。

例えば、出産という女性の体が一番つらい時期にもかかわらず、正常出産の方の入院日数が年々短くなっている。これは病院に泊まる期間が短くなっていることを示している。

この1月、山梨県に、お母さんがゆっくり宿泊しながら助産師さんに気軽に育児の相談ができる産後ケアセンターが開設された。県と市町村が連携して広域産後ケアを行うもので、こういった試みは、日本で山梨県が唯一だと聞いている。

この理由は、国からの財政支援を受けられないからだ。妊娠・出産包括支援事業の対象が市町村に 限られているから、どの市町村でも単独にこのような産後ケアセンターは持つことができない。

このままでは、大都市しか産後ケアはできなくなる。県と市町村がともに実施主体として母子保健政策が行えるようになってほしいと思う。全国に山梨のような産後ケ アモデルを広げていくことはできないだろうか。

政府参考人
産後支援も含めた母子保健事業は、できるだけ妊産婦の身近な地域で提供するということが望ましい。

母子保健法の中で、例えば新生児訪問とか健康診査、妊産婦健診、 あるいは指導など、さまざまな保健指導の実施主体は基本的に市町村ということでお願いしている。

他方で、非常に小さい市町村では、そもそも妊婦の数が少ないというようなことも あるので、単独の市町村では難しいという議論もある。さまざまな工夫はあり得るのではないかと思う。必要に応じてよりよい方向に見直しをしていきたい。

堀内
産後ケアセンターについて、もう一つの視点から質問したい。山梨の施設立ち上げの時、産後ケアセンターはお母さんと赤ちゃんが入る施設であるにもかかわらず、医 療施設ではないために (※宿泊するということで) 旅館業法の適用を受けることとな ってしまった。

厚生労働省では民泊関連で旅館業法の運用の見直しを検討しているが、産後ケア事 業を行う施設こそ適用を見直すべきではないか。

政府参考人
医療機関であれば旅館業法は適用されないため外れるが、産後ケア事業については、昨年12月に閣議決定して、ガイドラインをきちんと、どういった形になっていればいいかを整理して、それをまず28年度中に形でつくり、それを踏まえて、旅館業法の適用をどうするかということについて調整、検討している。

旅館業法では衛生管理等いろいろ規制があるが、どういった形で産後ケア事業の形をつくるかということに合わせて旅館業法の解釈なり運用を考えて、平成28年度中に方針をお示しするということで検討している。

堀内
日本全体が少子化に直面している。その中で、女性のよりどころとしての産後ケアハウスが山梨にできた。大臣もぜひ視察して、この取り組みを広げてほしい。産後ケアハウスについて、塩崎大臣の所見を伺いたい。

塩崎恭久厚生労働大臣
市町村の事業であるのが基本だが、(山梨の産後ケアハウスは) 全国に先駆けて県も一緒になって作られた産後ケアハウス。先駆的なものでありできれば拝見したい。

退院直後の母子が、心身ともに非常に微妙な、デリケートな時期にあって、そこにケアが必要だし育児のサポートも必要である。

市町村が母子保健施策の実施主体ということで、平成26年度から、まずは市町村を実施主体として、退院直後の母子に対して心身のケア、育児のサポートを行う産後ケアを実施している。平成28年度では、前年度と比べると2倍の160の市町村で実施に必要な予算を計上している。

市町村が中心だがケースによっては県と一緒になってやるということもある。いずれにしても、子供を育てるということに非常に役立つ、そしてまた産後の難しい時期を乗り切るためのプラスになる、そういう事業が全国で展開されるよう期待している。