堀内のり子 オフィシャルウェブサイト

新型コロナ対策中心の１５０日間

１月１８日に召集されました第２０４回通常国会が６月１６日、閉会しました。菅義偉首相の就任後初めて、私にとりましても環境副大臣と内閣府副大臣を兼ねての初めての１５０日間に及ぶ国会でした。

政府が提出した法案６３本のうち、新型コロナウイルス対策で、「まん延防止等重点措置」が新設された改正特別措置法や、ことし９月にデジタル庁を創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」、それに７５歳以上の医療費の窓口負担を、一定の収入のある人を対象に１割を２割に引き上げる改正高齢者医療確保法など６１本が成立しました。成立率は過去５年の通常国会で最も高い９６．８％です。高齢者医療確保法の改正は社会保障費の増大を踏まえ、現役世代や将来世代、そして現在の高齢者との間で、負担のバランスをとるためのものです。また議員立法関係では、憲法改正の国民投票が行われる際、商業施設に投票所を設置するなど投票環境を整備する改正国民投票法が、提出からおよそ３年を経て成立しました。

この国会、野党は会期の大幅延長を求めましたが、必要な法律はおおむね成立していますので、これからは新型コロナウイルス対策などに遅れが生じないよう全力を挙げていくことになります。東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染抑止にできうる限りの対策を講じ、大会が「社会活動の活性化」や「障がい者への理解の向上」にしっかりつながることを期待します。

新型コロナの感染を乗り越えることが、いま国民の皆さまの一番の願いです。
そのための切り札と位置付けたワクチン接種は、２月には医療従事者を、４月には高齢者を対象にスタート。６月からは自治体の計画に基づく接種が本格化し、順次若年層へと広がっています。さらに企業や大学単位での職域接種も始まり、関係機関の努力によって速度が上がっています。希望するすべての国民のワクチン接種を完了させて、一日も早く安心安全な日常生活を取り戻さなければなりません。

委員会答弁、汚染土壌処理要請、熱中症対策提言、富士山噴火対策

この国会、私自身、環境副大臣兼内閣府副大臣として、衆参各委員会での答弁をはじめ、各種会議への出席や課題解決のための現地視察などが続きました。新型コロナウイルス感染症対策本部、原子力防災会議、男女共同参画推進本部など官邸で開かれる会議への出席のほか、Ｇ７気候・環境大臣会合や食育推進会議、脱炭素都市国際フォーラムなど国内外の会議への出席、そして発生から１０年の節目にあたる東日本大震災からの復興・創生と未来志向の取り組みに関しては、現地へ何度も足を運びました。特に東京電力の福島第１原発事故で発生した指定廃棄物を巡り、６月に直接栃木県那須塩原市に伺って汚染土壌処理に関して暫定集約への協力を正式に要請できたことは、解決に向けての第一歩となりました。

そのほか瀬戸内海環境保全特措法改正のため、兵庫県、香川県を視察。また地元山梨県にも、ごみ処理施設や国立公園を地元の皆様にご同行いただきながら視察に入りました。

また、生活者目線で環境問題に切り込むために、食ロス問題を中心に環境省の若手職員や有識者との意見交換を重ね、さまざまな情報発信を行っています。
さらに党内の活動としては「熱中症対策推進議員連盟」の事務局長として提言をとりまとめ、政府への申し入れや全国自治体や家電流通業界に協力を要請しました。熱中症対策は、環境副大臣としてわが国初めての「熱中症に関する行動計画」をとりまとめました。

一方地元の関心が高い富士山噴火への対応として山梨、静岡、神奈川３県の自民党若手国会議員に呼びかけて「富士山噴火に備える勉強会」を開催。山梨からも地元の県議の先生方や市町村長、担当職員の皆さまにオンラインで参加していただき意見を交わしました。その結果を受け、富士山噴火に備えた避難訓練・教育の整備拡充を国に求めました。

コロナ後の望ましい地方と首都圏の在り方を探る

コロナ後の国と地方の望ましい形を求めていくこと、これがこれからの政治に求められる大きな課題です。テレワークなども広がるでしょうし、それによって首都圏と地方のつながりが太いものになります。新しい社会環境が生まれるものと思います。

国民の皆様が、一日も早く健全な社会生活を取り戻すことができるよう、そして日本の未来に希望が持てるよう、真摯に政治に取り組んでまいります。そして、地元の皆さまから率直なご意見やご要望を伺うため、課題を抱えるさまざまな現場に足を運び、地域の実情に直接触れること、これは初当選以来、貫いている政治姿勢です。どうか、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、通常国会閉会にあたってのご挨拶・ご報告とさせていただきます。

令和3年6月