◆ 追記 2021/3/2

中小法人・個人事業者のための『一時支援金』
申請受付期間 2021年3月8日(月)~5月31日(月)

 

  • 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けている
  • 2019年比または2020年比で、2021年1月、2月または3月の売上げが50%減少している

場合は、

  • 給付額:2020年または2019年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月
  • 中小企業法人:上限60万円、個人事業者等:上限30万円
  • 対象期間:1月~3月
  • 対象月:対象期間から任意に選択した月(2019年または2020年の同月比50%以上減した月)

給付対象のポイント

  • 給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となりえます。
  • 本制度における「宣言地域」
    • 宣言地域内(緊急事態宣言が解除された地域含む)
    • 宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域
      • 2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪していることが2021年1月以前から公開されている統計データにより確認できる市町村等
  • 協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。
  • 一時支援金は店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について

 


◆ 追記 2021/2/26

観光立国調査会 観光業に係る法制度のあり方に関するWT資料(令和3年2月25日開催)

資料01_観光庁/宿泊業の現状について

 

資料02_厚生労働省/旅館業法等について

 


◆ 追記 2021/2/18

【ひとり親のご家庭へ】

 


◆ 追記 2021/2/13

【コロナの影響で勤務時間が減り、お困りのパート・アルバイトなどの方へ】

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(2/12現在)
会社から休業手当を受け取れない中小企業にお勤めの方を対象とした「休業支援金」は、労働者ご本人が申請できるものです。

○雇用保険に加入していないパート・アルバイトの方
(日々雇用、登録型派遣、シフト制など)も対象となります。
資料PDF

○短時間勤務や、シフトの日数が減少した方
勤務時間が減少(1日4 時間未満の就労)した場合や、月の一部分の休業も対象となります。
資料PDF

○申請方法:「郵送申請」と「オンライン申請」
オンラインで申請する方へ

○会社の協力がなくても申請できます。
その場合は、休業の状況を審査担当から会社へ確認します。
○会社の金銭的負担はありません。
○離職していても、離職前の休業については申請できます。
○業種は限定されません。

※休業支援金特設HP(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

※お問い合わせ:コールセンター
0120-221-276
月〜金 8:30〜20:00
土日祝 8:30〜17:15
※大企業の労働者の方についても一部拡充予定


◆ 追記 2021/2/10

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要

一時金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります。
申請要件等の公表:2月下旬(予定)
この件についてのご質問は、本日(2/10)より、下記のWeb質問フォームにお願いします。その中で、よくある質問をQ&Aにし、2月下旬に公表する予定となっています。

※Web質問フォーム

Web質問フォーム

 

緊急事態宣言お影響緩和委係る一時支給金の概要

 


◆ 追記 2021/2/7

緊急事態宣言を踏まえた支援策

緊急事態宣言の延長に伴い、支援策も拡充されています。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて全力で取り組んで参ります。
政府広報資料(未定稿)

 


◆ 追記 2021/2/1

新型コロナウイルスワクチンの接種体制について(令和3年1月25日開催の自治体説明会資料)

 

新型コロナウイルスワクチンの接種体制について(令和3年1月25日開催の自治体説明会資料)