◆ 追記 2021/5/7

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日(令和3年5月7日変更)) pdf

 

【セット】経済支援策の全体像 pdf

 

大規模施設等に対する協力金の見直しについて pdf

 

 


◆ 追記 2021/5/1

【4/30追記】地域観光事業支援における追加支援


◆ 追記 2021/5/1

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)【事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和3年6月30日まで特例措置を実施】

〇支給対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

  1. 新型コロナ感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
  2. 1か月間の売上高または生産量等が前年同月比5%以上減少している(※)
    ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。
〇助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当等が、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)

〇助成額と助成率、支給限度日数

(平均賃金額× 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円もしくは13,500円が上限)

※ 厚生労働省HP:詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


◆ 追記 2021/4/27

令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について

令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について pdf

厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


◆ 追記 2021/4/28

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金(令和3年4月28日現在)

制度の詳細は、引き続き検討・具体化しています。変更になる可能性もありますが、現時点での検討内容です。

※詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦の概要について pdf

 


◆ 追記 2021/4/27

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内(令和3年4月26日現在)

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内 pdf

 

新型コロナウイルス(COVID-19) 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内|各種支援・取組み|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

 


◆ 追記 2021/4/27

暮らしと命を守る支援策(令和3年4月13日現在)

暮らしと命を守る支援策 pdf 暮らしと命を守る支援策(詳細版) pdf

 


◆ 追記 2021/4/23

「緊急事態宣言に係る経済支援策」新型コロナウイルス感染症対策本部(令和3年4月23日開催)

「緊急事態宣言に係る経済支援策」が、本日開催されました政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されました。

緊急事態宣言に係る経済支援策の全体像 pdf

 


◆ 追記 2021/4/9

【緊急事態措置、まん延防止等重点措置等について】内閣官房より

4/12日から、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用、京都と沖縄は来月5日まで、東京は来月11日までとすることを正式に決定しました。「重点措置」の適用は、大阪、兵庫、宮城の3府県から、東京、京都、沖縄を加えた6都府県に拡大されることになります。

まん延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みです。

発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、府県全域への感染拡大を防ぎ、更には全国的かつ急速なまん延を防ぐことを目的としています。

対象の府県では、知事が区域を定めて、

    • 飲食店における20時までに営業時間短縮要請
    • 府県全体でのイベントの人数制限
    • アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底
    • 感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充
    • 高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施

等の取り組みを行います。

対象区域の皆様には、

    • 時短要請のされている時間帯に飲食店にみだりに出入りしないこと
    • 不要不急の外出・移動の自粛
    • 混雑している場所や時間をさけて行動すること

などにご協力ください。

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

新型コロナウイルス感染症の対応について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、国民のみなさまに向けて情報をお届けしております。

 

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