【司法書士制度を考える自由民主党議員懇話会】相続登記義務化と定款認証制度の未来
12月1日（金）、【司法書士制度を考える自由民主党議員懇話会】に出席しました。
本日は、全国司法書士会連合会および政治連盟よりご要望を伺い、所有者不明土地等への対応状況と定款認証制度の検討状況について法務省から説明を受けました。
公共事業や民間取引等の大きな妨げになっている「所有者不明土地」の発生を予防するため、令和3年に不動産登記法が改正されましたが、来年4月1日から、いよいよ相続登記の申請が義務化されます。
相続登記の申請義務化は、令和6年4月1日より前に相続した未登記の不動産についても対象となるなど、多くの国民に大きな影響を及ぼすものなので、国民の皆様に新制度を十分ご理解いただき、義務化に向けた準備を早期に行っていただくことが重要です。
そのためにも、国民と最も身近な自治体と司法書士会が連携を図れるようにする必要があると思っています。
自治体と司法書士会が空き家協定を締結したり、市町村役所内で司法書士の登記相談会を新設したりすることができるよう、法務省からも後押ししていただきたいと要請しました。
また、定款認証は、違法・不法な会社設立の抑止や紛争予防、マネー・ロンダリング等への対策にも有効な手続きです。会社の定款認証を残してほしいというご要望は重く受け止めるべきであるし、法務省にも業界の実務上の意見をしっかり聞いて対応してほしい旨の発言をしました。
