【国立大学法人法改正案可決】国際卓越研究大学支援へ、東京科学大学発足含む充実策
11月17日（金）、文部科学委員会に出席、国立大学法人法改正案について審議と採決が行われ、賛成多数で可決されました。
政府は世界トップレベルの研究成果が期待される大学を「国際卓越研究大学（卓越大）として認定し、来年度から10兆円規模の基金を活用して重点的に支援することにしていますが、これに関連して、事業規模の大きい国立大学法人について、管理運営や研究体制の充実を図るための国立大学法人法の改正案が審議されていました。
改正案には、規模の大きい国立大学法人に学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務付け、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。大学の自治を尊重することなどを盛り込んだ付帯決議も可決されました。
改正案には、東京工業大学と東京医科歯科大学を統合して「東京科学大学」を発足させることも盛り込まれています。
