平成27年7月10日の衆院厚生労働委員会において参考人質疑に立ちました。

  • 社会福祉事業と経済合理性と介護人材の確保(2025年には38万人分の介護人材不足)
  • 公的資金で賄われる社会福祉法人に対し、どのような評価分析をして開示すればよいか、また、社会福祉法人に対する課税の議論についての見解
  • 小規模の社会福祉法人に対して、今回の改正がどのような影響を与えるか
  • 大都市における介護人材の不足と高齢者の増加についてどのような見通しを持っているか

などについて、参考人に質問し、社会福祉法人制度の抱える問題点について提起しました。