3月1日(金)、衆議院本会議で自民党を代表し、平成31年度一般会計予算案に対する賛成討論をさせていただきました。

賛成する理由を述べる前に、政府の「各種統計」についてご指摘させていただきました。

政府の各種統計は、経済、財政運営に関する政策判断の前提となるものであり、常に正確性が求められるものです。毎月統計の不適切な取扱い問題のような事案が二度と生じないよう、再発防止の徹底について与党としても政府に対し、強く求めました。

平成31年度予算案は

  1. 現下の重要課題に的確に対応し、国家国民のために、実行すべき施策がしっかりと盛り込まれています。

    • 我が国の最大の課題である少子高齢化です。少子高齢化や人口減少への対応は、喫緊の課題であり、その解決は全世代型社会保障の実現にかかっています。
    • このため、31年度予算では、消費税の増収分を活用し、幼児教育の無償化や介護福祉士の処遇改善や低年金の高齢者の方々を対象とした年金生活者支援者に対する社会保障の充実などが図られることになっています。
  2. 本年10月の消費税率の引き上げによる経済への影響を乗り越える対策が講じられています。

    • 景気の回復力が弱まることになった前回の消費税率引き上げ時の教訓を活かし、31年度予算では消費税率の引き上げの影響を受けやすい消費者の方々がしっかりと支援される「臨時・特別の措置」が図られています。具体的には…

      1. 来年6月までの9か月間、中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店において、消費者がキャッシュレス決済を行う場合にポイント還元が行われる。
      2. 低所得者の方々や、0歳から2歳児の子育て世帯に対し、半年間使用できるプレミアム付商品券が発行・販売される。
  3. 大規模自然災害に対応し、国民の生命と財産を守るための「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を実施する。

    • 必要な施策と財政再建を両立させている予算です。
    • 我が国の財政は、大変厳しい状況にあり、そのツケを子々孫々の代に押し付けるようなことは断じてあってはなりません。
    • 平成31年度予算では、国の税収は62.5兆円が見込まれています。また、公債発行額は7年連続で減額され、着実に財政健全化が進められています。

以上の点から、日本の明日を切り拓くための平成31年度予算案に対する賛成論を述べさせていただきました。