新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言については、東京や大阪など8つの都道府県を除く39県で解除することが正式に表明

5月14日(木)、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言については、東京や大阪など8つの都道府県を除く39県で解除することが正式に表明されました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みについては、長期にわたる可能性があります。雇用を維持した企業に助成を行う「雇用調整助成金」について、上限額を1日当たり1万5000円まで特例的に引き上げることになりました。失業・倒産を徹底的に防止し、雇用を守り抜かねばなりません。

医療体制支援の拡充、企業への金融支援、家賃支援、学生さんへの生活支援などにも十分対応してまいります。

また、追加の経済対策が必要であり、今年度の第2次補正予算案の編成に着手します。速やかな成立に向けて頑張ります。

解除されたからと言って、リスクはまだ残っています。引き続き感染予防を意識した生活をお願いします。「人と人との距離の確保」や「マスクの着用」など、感染を避けるためにできることを実行していきましょう!

新型コロナ対策を最優先しながら、日々必要な審議を進めています。本日の主な活動報告です。


【自民党環境部会】

新型コロナ関連について、廃棄物処理方法について説明がありました。新型コロナ対策はさまざまな分野から厳正に対処していかなくてはなりません。

【養育費プロジェクトチーム】

本日は、養育費について独自の取り組みを図っている自治体からのヒアリングと、関係省庁からは不払い解消に向けた検討状況や課題などについて説明を伺いました。自治体とはオンライン会議形式で行いました。養育費は子どもの健やかな成長のために必要なもの。引き続き真摯に取り組んでまいります。

【障がい者所得倍増議員連盟総会】

新型コロナの影響による障がい者への支援策について話し合いがもたれました。

【東日本大震災復興特別委員会】

復興庁設置法案について趣旨説明がありました。

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