10月27日(火)、富士山火山対策砂防事業促進期成同盟会の皆様が要望活動のため、国会にお越しくださいました。

ご要望をお受けしたあと、国土交通省、財務省に同行し、堀内茂会長(長)とともに、関係予算の着実な確保や対策・体制の強化を訴えさせていただきました。

富士山における国の直轄砂防事業は、2017年度に事業の対象を山梨県側にも拡大し、2018年以降毎年着実に事業推進、2019年には「富士山北麓火山防災ステーション」が富士河口湖町に開所されました。富士山では想定される火山現象が多岐にわたり、その範囲も変化します。深刻な被害をもたらす火山災害から地域住民や観光客の命と財産を守るため、引き続き地元の皆様としっかり連携を図りながら取り組んでまいります。