昨年6月、上川陽子法務大臣、西川京子衆議院議員、松島みどり衆議院議員のご指導の下、当選同期の同僚議員と共に「子供の健やかな成長を支える養育確保を推進するための研究会」を立ち上げ、離婚の際の養育費の問題について、その解決に向けた提言書を取りまとめました。

平成27年8月、その提言書に基づきこの度、法務省が新たな施策の検討を開始しました。

  1. 養育費の取決めを促進するための施策として、パンフレット・合意書ひな形の作成および離婚届出書との同時交付などを実施
  2. 養育費の履行を確保するための施策として、財産開示制度等に係る所要の民事執行法の改正(中期的課題)

離婚後のお子様の養育にはいろいろな困難が伴います。より確実な「養育費」が確保されますよう引き続き取り組んで参ります。

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