11月19日(木)の主な活動報告です。

【新型コロナウイルス感染症対策本部】

日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本看護協会からヒアリング、厚生労働省から医療提供体制等の取り組みについて説明をいただきました。

また、国の一定の関与の下に、地方公共団体が、感染防止に効果的なエリア・業種限定の営業時間短縮要請等を行い、対象事業者に協力金の支払い等を行う場合に、第2次補正予算で計上した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 2 兆円のうち今後の感染拡大等に備えて地方単独事業分として留保していた 500 億円を活用して、新たに「協力要請推進枠」を創設し、地方創生臨時交付金を追加配分することで、地方公共団体による機動的な対応を支援することになりました。

【自動車議員連盟総会・自動車政策懇談会】

会長は額賀福志郎先生、自動車関係16団体の皆様との懇談会です。

【小規模企業税制確立議員連盟総会】

野田毅会長、岸田文雄幹事長の下、大企業と小規模企業の税制格差を解消するため、長年活動を重ねています。

【全国治水砂防促進大会】

近年の自然災害において、長年にわたり推進されてきた治水砂防事業が果たしている役割、効果をみれば、事前投資の有効性は明らかです。事前防災対策の推進に全力で取り組むべきと思います。国土交通省の今井一之砂防部長様からも力強いご講演をいただきました。

【街の酒屋さんを守る国会議員の会総会】

コロナ禍において、飲食店の経営自粛など酒屋さんの経営は厳しい状況にあります。不当廉売問題や飲食店等期限付き免許の延長などで意見交換させていただきました。

【自民党フロン類対策推進議員連盟総会】

今年4月よりフロン排出規制法の改正が施行、フロン回収せずに製品を廃棄することを防止するための対策が強化されました。

【国土強靭化税制の整備・創設を支援する議員連盟懇話会】

経団連をはじめ、全国の経済団体から防災・減災関係施設などの税金免除措置の創設の実現のための大会です。

また、本日の衆議院本会議で機構非常事態宣言決議案が提出されました。
もはや気球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識を世界と共有し、この危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会に向けて、我が国の経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化を実践してまいります。