7月12日(木)、「児童の養護と未来を考える議員連盟」において、大久保真紀朝日新聞編集委員様から「児童相談所のあり方について」お話を聞かせていただきました。

虐待相談の急増は社会問題となっていますが、H28年度には122,575件もありました。

児童虐待防止法の施行により、虐待の通報があった場合、児童相談所の職員は48時間以内に安全確認をし、一時保護の判断などする必要がありますが、命を守るために、大変な人数と手間が必要です。一時保護は始まりでしかないのです。

虐待の8割以上は家庭で起きています。家庭を支援する必要もあり、そのためには市町村の役割も重要です。

子どもの虐待はその子どもはもちろん、虐待している側にとっても社会にとっても不幸でしかありません。起こしても、繰り返してもいけません。根絶を目指し、これからも取り組んでまいります。