先日民放のテレビで、古屋防災担当大臣が伊豆大島での土石流災害で多くの犠牲者が出たことを受けて「住民への避難勧告・指示に国が積極的に関与していく仕組みを検討していく」と発言したと、10月23日付での新聞報道がありました。

私が4月15日の衆院予算委員会第一分科会で、富士山火山防災対策に関して、「市民の安全確保のために国が積極的に関与すべきだ」と求めましたとき、古屋大臣は「災害対策基本法を改正し、国と地方の連携強化を図る」と答弁されています。

伊豆大島での土石流災害で、あらためて、災害対策基本法を見直して国が避難指示を主導する考えを述べられました。

自然災害が各地で発生しています。避難指示は最終的には市町村が行うことになっていますが、被害が広範囲に及ぶ場合には市町村が責任を持って対応するには限界があります。災害対策を国が主導するための法改正が必要です。一日も早く実現するよう、与党議員としてさらに力を入れなければと考えています。

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