【外務委員会】租税条約およびEPA改正議定書を採決・承認
4月9日（水）、【外務委員会】において、以下の4本の条約について採決を行い、いずれも承認すべきものとされました。
＜採決された条約＞
▷ 日・ウクライナ租税条約
▷ 日・トルクメニスタン租税条約
▷ 日・アルメニア租税条約
▷ 日・インドネシア経済連携協定 改正議定書
これらの条約については、4月2日の外務委員会で質疑を行い、各委員の先生方からのご質問・ご意見を伺いながら議論を深めてまいりました。
＜主なポイント＞
【租税条約（3か国）】
二重課税の回避や脱税防止などを通じて、人的交流や企業活動などの経済的交流の促進が期待されます。特にウクライナとは、日ウ両国間の復興支援に向けた経済的基盤の整備にも資する内容となっています。
【日・インドネシアEPA改正】
看護・介護分野での人材受入れの円滑化や、貿易・投資環境の改善に向けた規定の見直しが行われており、今後の経済・人的交流のさらなる深化が見込まれます。
外務委員長として、引き続き、外交政策に関する慎重かつ丁寧な審議を重ねてまいります。
