10月17日(木)、富士山火山噴火対策砂防事業促進期成同盟会の皆様よりご要望書をいただき、また、国土交通省および財務省に要望活動に行ってまいりました。

本年度より山梨県側においても、富士山火山噴火対策は国の直轄事業になりましたが、地域の安心・安全を一層高めるためには、事業費の予算拡充や山梨県側への事業拠点の確保が不可欠です。ご要望の確実な実現に向け、これからも全力で取り組んでまいります。

昨日、ご要望活動にお越しくださいました、、身延町の首長の皆様、議長の皆様、誠にお疲れさまでした。

また、大変温かいご対応をしていただきました、国土交通省の栗原砂防部長様、財務省の坂田主計局次長様、岩佐主計官様にあらためて感謝申し上げます。