司法書士制度を考える自民党議員懇話会の「相続登記等ワーキングチーム」に出席、相続登記の義務化について議論
11月6日（金）、司法書士制度を考える自民党議員懇話会の「相続登記等ワーキングチーム」に出席しました。
国・自治体が一体となった周知広報や司法書士など専門家による相談体制の充実
今回の会議では、相続登記の義務化について、国・自治体が一体となった周知広報や、司法書士など専門家による相談体制の充実について議論しました。
2024年4月から相続登記が義務化、原則として2027年3月31日までに登記を行う必要
2024年4月から相続登記が義務化され、過去に相続した不動産も対象となります。特に、2024年4月より前に相続した不動産については、原則として2027年3月31日までに登記を行う必要があり、制度の周知が急がれます。
所有者の把握が難しくなり空き家対策や土地の有効活用、防災・減災にも支障
相続登記が行われないまま年月が経つと、所有者の把握が難しくなり、空き家対策や土地の有効活用、防災・減災にも支障が生じかねません。
大切なのは、制度を知っていただくだけでなく、身近な場所で専門家に相談し、安心して手続きを進められる環境を整えることです。
国・自治体・司法書士の皆さまと連携し、周知の徹底と相談体制の充実に取り組んでまいります。
