【火山災害に備える】十勝岳の噴火警戒レベル引き上げ、富士山では「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」を策定
北海道の十勝岳では、9月12日、火山活動の活発化を受け、噴火警戒レベルが「2（火口周辺規制）」から「3（入山規制）」に引き上げられました。
火山防災で重要なのは、平時から観測を続け、火山活動の変化や噴火の兆候をできる限り早く捉えることです。
地震活動や地殻変動、火山ガスなどのデータの観測・分析と調査研究
地震活動や地殻変動、火山ガスなど、さまざまなデータを観測・分析し、火山活動を評価するとともに、噴火予測の精度を高めるための調査研究が進められています。
同時に、あらかじめ被害を減らすための備えを進めておくことも欠かせません。
十勝岳では昭和63年の噴火を契機とした国による直轄火山砂防事業
十勝岳では、昭和63年の噴火を契機として、国による直轄火山砂防事業が進められてきました。
そして、富士山でもその備えは進められています。
富士山麓の暮らしと国道138号・139号や東富士五湖道路などの交通網
富士山麓には多くの皆さんが暮らし、多くの観光客が訪れています。また、国道138号・139号や東富士五湖道路など、地域の暮らしや経済を支える重要な交通網があります。
溶岩流、積雪期の噴火による「融雪型火山泥流」、降灰後の雨による「土石流」
国と山梨県、静岡県では「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」を策定。溶岩流だけでなく、積雪期の噴火による「融雪型火山泥流」や、降灰後の雨による「土石流」などを想定し、平時からの施設整備と、噴火時に迅速に行うハード・ソフト両面の対策を進めています。
令和6年に設置された「火山調査研究推進本部」と人材の育成
また、国では令和6年に「火山調査研究推進本部」を設置し、関係機関が連携して火山の観測・調査研究を一元的に進めています。火山研究を担う研究者や、防災の現場で専門知識を生かす人材の育成も進められています。
「噴火してから対応する」のではなく、火山活動の変化を捉え、予測・評価の精度を高める。そして、万一の噴火に備えて、砂防施設や避難対策などを平時から積み重ねておく。
この両方が大切です。
富士山を抱える山梨県の国会議員として、国として必要な支援を進め、国・県・市町村、専門家の皆さんと連携しながら、富士山噴火への備えを着実に進めてまいります。
