東日本大震災から１５年を迎えて
（党 声 明）
令和８年３月１１日
自 由 民 主 党
本日、東日本大震災の発生から１５年を迎えました。
震災によってお亡くなりになられた方々に改めて哀悼の意を表し、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。また、被災された多くの方々に、心よりお見舞い申し上げます。
わが党はこれまで、「東日本大震災からの復興を一層加速していく」との強い決意のもと、１４次にわたる政策提言を行って参りました。そして、常に被災地の皆様に寄り添いながら、政府や自治体、関係機関との連携を密にし、ふるさとの生活やなりわいを取り戻すための様々な取組みに、全力で取り組み続けて参りました。
来年度は、「第三期復興・創生期間」の初年度となります。これまでの取組みの成果を踏まえながら、新たな産業の振興や地域の取組みを活かした地方創生の実現に向けて、十分な財源を確保し、取り組んでまいります。
福島においては、住民の帰還、そして住民生活の安全・安心の確保に向けて、更なる復興の加速が必要だと考えております。特に、国民理解の増進と帰還困難区域の避難指示解除には、不断の努力を重ねていかなければならないと考えております。
県内では、農林水産業の振興や産業発展の実現、生活環境の整備や地域の行事の再開など、戻りつつある賑わいを着実なものとしながら、新たな産業振興にも取り組み、コミュニティの再生や心のケアなどの課題についてもきめ細かに対応し、福島の復興を前進させていきます。
そして、福島第一原子力発電所の廃炉を安全・着実に進めるとともに、除去土壌の県外最終処分に向けた復興再生土利用等、帰還・移住等の促進や風評払拭等に向けた取組みの強化、創造的復興の中核拠点となる福島国際研究教育機構（F-REI）の体制整備に取り組んで参ります。
自由民主党は、東日本大震災の経験と教訓を決して風化させることなく将来へと継承し、被災された皆様の歩みに寄り添いながら、「東北の復興なくして日本の再生なし」という決意を胸に、引き続き復興・創生に全力で取り組んでまいります。
