参議院総務委員会でJICT法改正案について『稼ぐ力』向上と国民の生活への還元を答弁、全会一致で可決
JICT法改正案の質疑・採決
4月23日（木）に開会された参議院総務委員会では、JICT（海外通信・放送・郵便事業支援機構）の設置年限を１０年延長するJICT法改正案について質疑・採決が行われました。
中田委員からのご質問と答弁内容
質疑では、中田委員からJICTによる支援が、どのように国民の生活に還元されていくのかご質問いただき、これまでの実績や今後の政府方針を述べた上で、日本企業への支援や、その支援による民間投資の誘発によって、我が国における情報通信産業の活性化や「稼ぐ力」の向上に寄与することで、国民の所得向上や雇用の安定など、国民の生活に還元されることを期待する旨、答弁いたしました。
採決結果と本会議での成立見込み
採決では、全会一致で可決されました。4月24日に開会される参議院本会議で可決された暁には、JICT法改正案が成立することとなります。
