5月28日(火)、農林・食料戦略調査会、農林部会、農林水産災害対策委員会合同会議が開かれ、農業用ハウスへの災害への備えに関する対策が決定されました。

  1. 台風シーズンに備えて、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策の中で、ハウスの補強のための予算を確保しました。
  2. 災害の備える取組として、農業用ハウスを持っている農業者の方々が、共済に入りやすいように大幅な見直しを実現しました。
  3. 自民党では、政府による災害時における地方公共団体への人的支援についても、さらに支援を進めるように働きかけています。