事務局長を務める「火山噴火予知・対策推進議員連盟」第22回総会を開催、防災庁の細野豪志大臣にもご出席いただきました
11月4日（水）、事務局長を務める「火山噴火予知・対策推進議員連盟」（古屋圭司会長）の第22回総会を開催しました。
関係省庁から令和9年度予算概算要求について説明を受ける
今回は、新たに設置された防災庁の細野豪志大臣にもご出席いただき、関係省庁から令和9年度予算概算要求や火山調査研究推進本部の取組について説明を受けるとともに、山梨県、鹿児島市から火山防災の取組をご報告いただきました。
日本には111の活火山、富士山の大規模噴火では首都圏にも広く影響が及ぶおそれ
日本には111の活火山があります。富士山の大規模噴火では、周辺地域だけでなく、降灰によって首都圏の交通や電力、物流などにも広く影響が及ぶおそれがあります。
監視・観測体制の強化や専門人材の育成・確保などを求める決議
総会では、火山の監視・観測体制の強化、専門人材の育成・確保、広域避難や降灰対策の充実、必要な予算の確保などを求める決議について議論しました。
新たな防災庁と火山調査研究推進本部、関係省庁、自治体の緊密な連携
火山防災は、一つの自治体だけで対応できるものではありません。新たな防災庁と火山調査研究推進本部、関係省庁、自治体が緊密に連携し、国が責任を持って対策を進めることが重要です。
富士山を抱える山梨県選出の議員として、また議連の事務局長として、火山災害から人命と暮らしを守るため、引き続き全力で取り組んでまいります。
