【無人航空機普及・利用推進議員連盟】無人航空機および空飛ぶクルマの活用促進に向けた提言を高市総理に申し入れ
4月22日（水）、自由民主党無人航空機普及・利用推進議員連盟として、無人航空機および空飛ぶクルマの活用促進に向けた提言を、高市総理に申し入れました。
中国製依存と経済安全保障上の課題
無人航空機は、すでに多くの機体が航空法に基づき登録され、人手不足が深刻な分野において業務の効率化や省人化を支える重要な社会インフラとなっています。一方で、世界市場の7割以上、日本市場では9割以上が中国製機体に依存している現状があり、経済安全保障の観点からも国産化と産業基盤の強化が大きな課題となっています。このため、無人航空機は経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定され、政府としても支援が進められています。
ドローン目視外飛行・空飛ぶクルマ商用化に向けた提言内容
提言では、こうした課題を踏まえ、ドローンの目視外飛行（レベル3・4）の事業化を進めるための制度整備や技術開発、サイバーセキュリティ対策の強化、災害時にも円滑に活用できるためのサービス標準化などを求めました。あわせて、空飛ぶクルマについても、商用化に向けた技術開発や制度整備、国内サプライチェーンの構築などを官民一体で進める必要性を提起しました。
今後も、次世代の移動・物流インフラの実現と、我が国の産業競争力の強化に向けて、着実に取り組んでまいります。
