【国土交通部会】地域交通の課題解決に向けたライドシェア解禁の方針と今後の展望
3月7日（木）の【国土交通部会】では、地域における「担い手」「移動の足」不足への対応等について国土交通省を交えて活発に意見交換しました。
地域交通の担い手不足や移動の足不足は深刻な社会問題です。タクシー・バス等のドライバーの確保や不便の解消に向けた地域の自家用車・ドライバーの活用、自動運転等の加速化、規制緩和や新しい取り組みについて議論が進められています。
ライドシェアについては、これまで地方を中心に実証実験が行われておりましたが、タクシー不足などの地域交通の課題解決のため、政府は昨年12月、ライドシェアを条件付きで2024年4月から解禁する方針を決定しました。
4月以降は、タクシー会社が運行管理を行い、車両不足が深刻な地域や時間帯に限定して解禁されます。利用者はアプリを使って配車を依頼することができ、料金はタクシーと同程度となります。
また、タクシー事業者以外の方がライドシェアに参入できる法制度については、6月に向けて議論が進められます。
