衆議院総務委員会で携帯電話不正利用防止法改正案について政府より趣旨説明を行いました
4月28日（火）の衆議院総務委員会では、携帯電話不正利用防止法の改正案（正式には、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案」）について、政府より趣旨説明を行いました。
特殊詐欺・SNS詐欺と生成AI悪用SIM転売の現状
近年、特殊詐欺、SNS等を通じた投資詐欺・ロマンス詐欺といった犯罪に、電話だけでなくメッセージアプリなどのデータ通信が利用されています。また、生成AIを用いて中高生が多数のSIMを不正に取得して転売する事例も起きています。
本人確認義務へのデータ通信SIM追加と回線契約のサービス提供拒否可能化
今回の改正案は、こうした状況を踏まえ、
①本人確認義務の対象に、データ通信SIMを追加すること
②一定数を超える回線契約について、サービス提供拒否の可能化すること
などを盛り込んでいます。これらを通じて、携帯電話の不正利用を未然に防止し、安全・安心な通信環境を確保することを目的としています。
今後、国会での審議を通じて、制度の実効性とともに、利用者の利便性とのバランスについても議論がなされます。
