情報通信審議会 郵政政策部会（第41回）に出席、郵便事業の運営方策と郵便局のサービス提供のあり方の2点を諮問
8月20日（木）、情報通信審議会 郵政政策部会（第41回）に出席しました。
今回の会議では、
① 郵便事業を安定的・持続的に運営していくための方策
② 郵便局が地域を支える役割を果たすためのサービス提供のあり方
の2点について諮問しました。
利用者のニーズを踏まえた郵便サービスの在り方、郵便ネットワークの維持
①については、利用者のニーズを踏まえた郵便サービスの在り方や、今後の郵便ネットワークの維持に向けた対応などについて、幅広く検討をお願いしました。
日本郵便の本来業務に位置づけられた「基盤的サービス提供業務」
②については、先の国会で議員立法により成立した郵政民営化法等の一部を改正する法律により、日本郵便の本来業務として、地域住民の日常生活や社会生活の基盤となる「基盤的サービス提供業務」が位置づけられました。
郵便局は、地域における「最後の砦」として、これまで以上に地域を支える役割が求められています。
郵便局を活用して提供が期待されるサービスの内容やニーズ、提供体制
そこで、地域の暮らしを支えるために郵便局を活用して提供することが期待されるサービスの内容やニーズ、提供体制などを把握するとともに、それを踏まえて日本郵便や総務省にどのような取組が必要か、幅広く検討をお願いしました。
人口減少やデジタル化の進展などにより、社会経済情勢や利用者ニーズは大きく変化しています。こうした中でも、地域の暮らしを支える郵便ネットワークを維持し、郵便事業を安定的・持続的に運営していくため、必要な対応にしっかり取り組んでまいります。
