【自由民主党住宅対策促進議員連盟】総会参加、住宅業界の厳しい状況を考慮した経済対策が必要
前日には懇親会にも出席させていただきました。
3年以上にわたるコロナ禍からようやく社会経済が動き出している一方で、建設単価は2021年の約1.5倍、住宅着工も17か月連続減少となっているなど、住宅業界の状況は厳しさが続いています。
経済対策として、こどもエコ住まい支援事業や国交省・経産省・環境省の連携による省エネリフォーム支援など大変充実した支援制度の創設、また税制では空き家税制の拡充など行ってきました。
住宅生産団体連合会の芳井会長からは、予算の消化が非常に速いスピードで進んでいるご懸念も伺いました。必要充分な予算そして税制面の支援が必要です。
カーボンニュートラルや経済産業の中心を担っていただく住宅業界が更に元気になっていくような政策をこれからもしっかり積み上げていきたいと思います。
