【雇用調整助成金の特例措置の延長等について提言申し入れ】

今、コロナ感染状況に留意が必要な状況が続いていますが、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動との両立を図ることが求められています。

企業経営者には、ポストコロナを見据えたビジネスモデルの確立と人材育成への取り組みが期待されますが、まずは現状の雇用の維持、そして中長期的な雇用の確保が図られるようバランスのとれた対策を進めていくことが重要です。

そこで自民党雇用問題調査会では、令和2年9月30日までとなっている雇用調整助成金ほかの特例についての期間の延長を含む提言の申し入れを行いました。