宅地建物等対策議員連盟・全国宅建政治連盟合同総会に出席、令和9年度税制改正や土地・住宅政策についてご要望を伺う
10月29日（木）、自民党「宅地建物等対策議員連盟・全国宅建政治連盟 合同総会」に出席しました。山梨県からは石井啓喜会長がご出席されました。
総会では、令和9年度税制改正や土地・住宅政策について、業界の皆さまからご要望を伺いました。
相続した空き家の売却に係る3,000万円特別控除の適用要件の緩和・延長など
主な要望は、相続した空き家の売却に係る3,000万円特別控除の適用要件の緩和・延長、土地に係る固定資産税等の負担軽減措置の延長、不動産売却時の取得費算定方法の見直しなどです。
住宅の売買にとどまらず建築・リフォーム、家具・家電など幅広い産業に波及
不動産流通の活性化は、住宅の売買にとどまらず、建築・リフォーム、家具・家電など幅広い産業に波及し、日本経済や地域経済を支える重要な課題です。
物価や建築資材価格の高騰、住宅ローン金利の上昇、地方では空き家の増加
一方、物価や建築資材価格の高騰、住宅ローン金利の上昇など、住宅取得を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、地方では空き家の増加が課題となっており、既存住宅の流通促進や有効活用が求められています。
地域の暮らしと経済を支える宅地建物取引業の皆さま
地域の不動産事情を熟知し、空き家の利活用や住み替え、移住・定住の相談にも応えておられる宅地建物取引業の皆さまは、地域の暮らしと経済を支える大切な存在です。
皆さまがその専門性を十分に発揮できる環境を整えるとともに、誰もが安心して住まいを確保できるよう、現場の声を政策につなげてまいります。
