【大規模災害時の外国人観光客 広域避難研究会】山梨・静岡・長野・新潟の4県と内閣府・観光庁が連携し初会合、対応手順を検討するワーキンググループを設置
7月2日（木）、大規模災害時における外国人観光客の広域避難について検討する研究会の初会合が開催されました。
南海トラフ地震や富士山噴火などの大規模災害を見据え、外国人観光客の安全確保と円滑な帰国支援のあり方を検討するために発足
この研究会は、山梨県・静岡県・長野県・新潟県、内閣府、観光庁などが連携し、南海トラフ地震や富士山噴火などの大規模災害を見据え、外国人観光客の安全確保や円滑な帰国支援のあり方を具体的に検討するために発足したものです。
富士山火山研究所の藤井敏嗣所長・吉本充宏研究管理幹が出席し、富士山の専門的な知見も踏まえた議論
山梨県からは、富士山火山研究所の藤井敏嗣所長と吉本充宏研究管理幹が出席され、富士山の専門的な知見も踏まえながら議論が行われました。
対応手順や役割分担を検討するワーキンググループを設置、10月には富士山噴火を想定した図上訓練を実施予定
研究会では、具体的な対応手順や役割分担を検討するワーキンググループを設置し、10月には富士山噴火を想定した図上訓練を実施する予定です。
山梨県では先週、大きな地震が発生し、全国各地でも地震が相次いでいます。こうした状況だからこそ、実効性のある避難体制を構築し、外国人観光客はもちろん、地域住民の安全・安心にもつながる取り組みを進めることが重要です。
訓練を通じて課題を整理し、全国のモデルとなる実践的な仕組みが構築されることを期待するとともに、私も安心して訪れ、安心して暮らせる地域づくりに向け、防災・減災対策の充実に取り組んでまいります。
