【土地家屋調査士制度改革推進議員連盟】法務局地図作成事業や地籍調査の推進などの要望を伺う
6月30日（火）、土地家屋調査士制度改革推進議員連盟に出席しました。
法務局地図作成事業・地籍調査の推進・狭あい道路の解消に向けた支援の要望
会議では、日本土地家屋調査士会連合会などから、法務局地図作成事業や地籍調査の推進、狭あい道路の解消に向けた支援について要望を伺いました。
安全な取引・まちづくり・災害復旧や、自動運転・ドローン物流を支える土地の位置・境界の把握
土地の位置や境界を正確に把握することは、安全な不動産取引はもちろん、まちづくりや公共事業、災害からの迅速な復旧・復興を支える重要な基盤です。また、所有者不明土地の発生防止や、自動運転・ドローン物流など新たな社会インフラの実現にも欠かせません。
「骨太の方針2026」への法務局地図作成事業の明記と予算確保の強い要望
特に、法務局地図作成事業を「骨太の方針2026」に明記し、必要な予算を確保して着実に推進してほしいとの強い要望が示されました。
国民の大切な財産である土地を守り、安全・安心な地域づくりと将来のデジタル社会を支える基盤整備が着実に進むよう、引き続き取り組んでまいります。
