【食品ロス削減・食品寄附促進PT】提言案を政調審議会で審議、政府に申し入れ
政調審議会での提言審議
12月19日（木）の「自民党政調審議会」において、【食品ロス削減・食品寄附促進PT】が取りまとめた提言案について審議が行われました。
政調審議会は、自民党の政策決定を担う重要な場であり、党の政策や提言の最終確認が行われます。
私はPT座長として、環境・温暖化対策調査会の井上信治会長とともに、説明者として臨みました。
提言の背景と経緯
令和5年に取りまとめた提言『食品の寄附や外食時の持ち帰りが当たり前の社会に向けて』では、食品ロス削減が環境負荷の低減やカーボンニュートラルの実現、さらにはSDGs達成や家計負担の軽減につながることを訴え、政府に対して取組を要望しました。
この提言を受けて、政府は「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を策定し、各省庁での取組が進んでいます。
新たな課題への対応
一方、昨今の物価高や物流の課題、フードバンクやこども食堂の活動拡大、食品流通のデジタル化進展など、社会情勢の変化に応じた新たな課題も浮上しており、これらを踏まえた対応が求められています。
このため、年末に予定される「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」の見直しを視野に、提言を取りまとめました。
提言の主なポイント
① 事業系食品ロス対策の促進
・2030年度の食品ロス量半減目標を8年前倒しで達成し、さらに6割減を目指す
・規格外農産物の食品寄附やアップサイクル活用を推進
② 家庭系食品ロス対策の促進
・家庭系食品ロスの早期目標達成を求める
・地域の取組状況の開示充実や優良事例の表彰制度創設を提案
③ 食品寄附・食べ残し持ち帰り等の促進
・食品寄附や食べ残し持ち帰りガイドラインの策定・改訂を推進
・フードバンク団体の体制強化や税制優遇制度の検討を求める
④ 「食の環（わ）」プロジェクトの推進
・縦割りを防ぎ、関係府省庁や地方公共団体が一体となった取組の推進
提言後の流れ
この日の政調審議会で正式に了承された後、官房長官や浅尾環境大臣、伊東消費者担当大臣に対し、申し入れを行いました。
引き続き食品ロス削減の推進と食品寄附促進に向けて、政府との連携を深めながら取り組んでまいります。
