2月14日（火）朝8時から党本部において
【所有者不明土地等に関する特別委員会】が開催されました。
所有者不明土地は、相続が生じても登記がされないことなどを原因として発生し、管理の放置による環境悪化を招くほか、公共事業や災害復旧の工事、民間の土地取引の際に、大きな妨げとなっています。
令和２年度の国土交通省の地籍調査によると、日本全土で約24%の土地が不動産登記簿上で所有者がわからないという調査結果が出ています。所有者不明土地等の問題解決は喫緊の課題です。
このような状況を改善するために、「相続登記の義務化」をすることが2021年に法改正されました。来年4月に始まります。
今後、国民の皆様に過去の分まで遡って土地や建物の相続登記をお願いすることは相当な負担もあると思います。本日は、登記の手続きをより使いやすいものにするために、2点要望しました。
- 相続登記の申請というと戸籍や住民票など多くの書類を集めて法務局に提出しないといけませんが、義務化に伴い、提出書類の省略やスマホでの申請実現といったデジタル化対応を思い切って進めていただきたい。
- 長く放置されていた相続登記を市民が頑張って登記した場合には、申請のために司法書士等に支払った費用などを自治体が助成するような国の支援制度の導入を考えていただきたい。
法務省からは、関係省庁と協議してできることから、前向きに検討する旨の回答がありました。引き続き関係省庁および関係団体の皆様方と課題解決に向けて取り組みを進めたいと思います。
