11月15日（火）【火山噴火予知・対策推進議員連盟 活火山法改正PT】が開催されました。
この日は、法改正の進め方や地震法制、火山法制の体系と取り組みについて関係省庁からヒアリングを行いました。
わが国の火山対策は、世界においても数百年もの間、都市部で噴火を経験した国がないことから、地震対策と比べて知見や対策について遅れをとっています。しかし、日本の活火山は111を数え、対策の徹底が求められます。
関係機関の連携強化や最新鋭技術の活用による予測の高度化等とともに、訓練の充実や専門人材の育成、その後きちんと職に従事できるような仕組みや支援が必須です。
