新たな感染症危機に備える改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が参議院本会議で可決・成立

新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が、本日4月21日に参議院本会議で可決・成立しました。

感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が新設されることになります。

また、現在は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間に限られている道府県知事等に対する感染症対策に関する総理指示を、対策本部が設置された時点で出せるようになることにより、新たな感染症の拡大初期から国主導で迅速に対応できるようになります。

本改正法については、衆議院の内閣委員会において、自民党を代表して質問しました。


【衆議院内閣委員会】自民党代表として「新型インフルエンザ等特措法」などについて質問

主な質問内容は 新型インフルエンザ等対策特措法の改正趣旨・内容について 内閣感染症危機管理統括庁の設置意義・役割について 予防接種事務のデジタル化・医療DXについて 今回の法改正は、これまでの新型コロナ感染症への対応の課題を踏まえ、感染症の発生及びまん延の初期段階から国と地方が一体となって、平時からの備え、そしていざという時の迅速・的確な対応ができるようにするものです。 …

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