【物流倉庫振興議員連盟】3団体より物流倉庫政策の要望を伺い、燃料・電力価格高騰・人手不足・備蓄米制度等の課題
5月13日（水）、物流倉庫振興議員連盟に出席しました。
日本倉庫協会・日本冷蔵倉庫協会・全国定温倉庫協同組合等からの要望
会議では、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会、全国定温倉庫協同組合など関係団体の皆様より、物流倉庫政策に関する要望を伺い、意見交換を行いました。
中東情勢の影響、価格転嫁、自動化設備、特定技能制度など
中東情勢長期化の影響による燃料・電力価格の高騰や資材調達への懸念、人手不足への対応、価格転嫁の課題に加え、DX・GX、自動化設備導入、特定技能制度の円滑な運用、食料安全保障を支える備蓄米制度のあり方など、現場が直面する課題について幅広く議論しました。
物流・冷蔵・定温倉庫は社会インフラ
物流・冷蔵・定温倉庫は、国民生活や地域経済、そして食料の安定供給を支える重要な社会インフラです。
引き続き、現場の声を丁寧に受け止めながら、持続可能で強靱な物流体制の構築に取り組んでまいります。
