【厚生労働部会・国民皆歯科検診実現PT合同会議】歯科口腔保健推進改正法案了承、国民の口腔健康を全年齢層で促進へ

5月25日(木)、【厚生労働部会・国民皆歯科検診実現PT合同会議】に出席、「歯科口腔保健推進改正法案」の法案審査が行われ、了承されました。

この法律は、2011年8月に公布・施行された法律です。

口腔の健康は日常生活を送る上で非常に大切であり、特に日頃の予防活動が口腔の健康には重要です。
そこで、国が口腔の健康を保つための施策を推進し、国民が健康的な生活を送れるようにすることを目的とし、制定されました。

歯の健康が全身の健康や平均寿命にも影響するといわれる一方、現行の歯科健診は乳幼児期や児童生徒など10代以下と高齢者が中心で、働き盛りの世代で手薄です。

改正案では、基本理念として新たに国民が生涯にわかって定期的に歯科健診を受ける、いわゆる国民皆歯科健診により、年齢に関係なく健診を受けることで、疾患の早期発見と治療を促進すること、幅広い国民が歯科健診を受けることができる環境整備に向けた財政措置などを盛り込んでいます。

歯科健診は全世代で重要であり、そのためには、歯科医療従事者の賃金等の待遇改善のための措置、物価高騰対策も必須です。

前の記事【全国治水砂防協会通常総会】災害から国民を守る – 土砂・豪雨災害防止のための予算確保へ
次の記事【美容業生活衛生同業組合】国民生活の癒しとなる美容業への支持強化を目指す