【衆議院総務委員会】郵便法等改正案について郵便料金設定の見直し等を答弁、全会一致で可決
5月28日（木）、衆議院総務委員会において、郵便法等の改正案について質疑・採決が行われました。
郵便料金設定の見直しに関する答弁
質疑では、新田章文委員から今回の郵便法等改正の狙いや目的について質問をいただきました。
私からは郵便法等の改正案において郵便料金の設定について、
①「郵便事業における収支相償」の規定を見直し、郵便事業以外の事業の収支を勘案した料金設定を可能とすること
②定形郵便物の料金の上限額を日本郵便(にっぽんゆうびん)の申請に基づき、総務大臣が認可する制度に見直すこと
とすることにより、日本郵便の経営判断の余地が拡大し、
・利用者が利用しやすい料金設定
・郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた適切なタイミングでの料金設定
などが可能となり、これによって「郵便離れ」への対応や、それを通じた郵便事業収入の減少幅の抑制などにつながることで、郵便事業の安定的な提供の確保に資することを期待している旨、答弁いたしました。
採決結果と参議院での審議
採決の結果、全会一致であり、本会議で可決された場合は、参議院において審議されることとなります。
将来にわたって、郵便事業の安定的な提供を確保することができるよう、引き続き、不断の検討を行ってまいります。
