【衆議院総務委員会】JICT設置年限を10年延長するJICT法改正案の質疑、許斐委員・青木委員からのご質問に答弁
4月14日（火）に開会された衆議院総務委員会では、JICTの設置年限を10年延長するJICT法改正案について質疑が行われました。
海外インフラ事業を支援する官民ファンド「JICT」の役割
JICT（海外通信・放送・郵便事業支援機構）は、日本企業が海外で通信や放送、郵便といったインフラ事業を展開する際に、出資や支援を行う官民ファンドです。例えば、日本の通信技術やサービスの海外展開を後押しすることで、現地のインフラ整備に貢献するとともに、日本企業の国際競争力の強化にもつながっていきます。
経済安全保障の確保方策と日本経済への貢献
質疑では、許斐委員から経済安全保障の確保方策について、また青木委員から日本経済への貢献についてご質問をいただき、答弁いたしました。
JICTによる支援は、我が国の経済安全保障の強化に資するものであり、あわせて情報通信産業の活性化や「稼ぐ力」の向上を通じて、国民の所得向上や雇用の安定にもつながることが期待されます。
