【トラック輸送振興議員連盟】改正トラック法に関する報告と今後の制度整備
改正トラック法の成立とその意義
6月17日（火）、【トラック輸送振興議員連盟】の会合において、全日本トラック協会の坂本克己会長より、改正トラック法の成立と、その背景や経緯についてご報告がありました。
1990年の規制緩和から35年。過当競争、低運賃、長時間労働、人手不足など、長年にわたり物流現場を支えてきた方々が抱えてきた課題に対し、ようやく大きな改革が動き出しました。働く人が正当に評価され、安全で持続可能な物流の実現に向け、現場の声が政治を動かした結果です。
法改正の具体的内容と制度的整備
今回の法改正では、トラック運送事業に5年ごとの許可更新制が導入され、不適切な業者の排除によって業界の質を高める仕組みが整えられました。無許可営業、いわゆる「白トラ」の根絶に向けては、荷主にも責任を問う体制が整備されました。また、運送の再委託は原則2次までとする制限が設けられ、多重下請け構造の是正が進められます。運賃については、原価を下回る不当な受注を防ぐため、「標準的運賃」に法的根拠が与えられました。これらを支える新たな体制として、許可審査等を担う独立行政法人の設置も盛り込まれています。
引き続き、現場の声に耳を傾けながら、未来の物流を支える制度づくりに尽力してまいります。
