【富士山噴火に備える勉強会】坂井防災担当大臣への提言申し入れ
勉強会の開催と提言取りまとめの経緯
6月13日（金）、【富士山噴火に備える勉強会】として、坂井学防災担当大臣に対し、提言を申し入れました。
本提言は、5月8日に開催した勉強会において、各地の自治体関係者や有識者の皆様から寄せられたご意見をもとにとりまとめたものです。当日は、火山防災の現場に関わる皆様とともに、富士山噴火への備えに関する現状や課題について幅広く意見交換を行いました。改めて、貴重なご参加、ご助言に心より感謝申し上げます。
富士山噴火リスクと近年の防災関連施策
富士山は、過去5600年間でおよそ180回の噴火が確認されています。1707年の宝永噴火を最後に約300年が経過していますが、依然として噴火リスクは存在し、平時からの備えが不可欠です。
これまでに、「富士山火山避難基本計画」（R5.3）や、改正された活動火山対策特別措置法（同年）、さらには「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」の策定（R7.3）など、火山防災に関する取り組みが進められています。こうした状況を踏まえつつ、以下の点について、さらなる対策の強化を要望しました。
提言事項の要点
【提言事項】
- 噴火予測の精度向上に向け、前兆現象などの常時監視体制の強化と、調査研究の一層の推進を行うこと。
- 火山現象に対応できる専門的知識・技術を有する人材の育成と、継続的な人材確保の体制を整備すること。
- 火山防災訓練や地域住民への普及啓発活動を一層推進し、実効性ある防災文化の醸成を図ること。
- 南海トラフ地震との同時発生など複合災害を想定した計画的対応の検討を進めるとともに、富士山周辺の自衛隊施設についても強靱化などの対策を講じること。
- 火山灰の拡散予測の精度向上と、火山灰の収集・処理方法の確立を含めた包括的対策を推進すること。
- 関係自治体と連携し、火山防災計画の策定・訓練・教育の支援を行い、地域全体の防災力を底上げすること。
