【内閣第一部会・消費者問題調査会 合同会議】地方消費者行政の支援策について意見交換
地方消費者行政の現状と課題
3月4日（火）、【内閣第一部会・消費者問題調査会 合同会議】に出席しました。この日は、消費者基本計画について議論し、特に地方消費者行政の現状と地方支援の在り方について意見交換を行いました。
地方公共団体の努力により築かれてきた消費者行政サービスの水準を維持・向上させるためには、適切な対策が不可欠です。特に、人口減少・高齢化の加速、消費生活相談員の担い手不足、デジタル化の進展など、地方消費者行政を取り巻く課題は、より複雑化・多様化しています。各地域の実情に応じた柔軟かつ実効性のある支援策を検討していかなければなりません。
相談窓口の充実に向けた取り組み
私は、地方消費者相談センターにおける弁護士、司法書士、行政書士など専門的な知識を持つ人材の配置について質問し、意見を述べました。これは、地方消費者行政強化推進事業の活用期限が迫る中で、身近な相談窓口の充実が損なわれることのないようにするためです。
今後も、地域の消費者が安心して相談できる環境づくりに向け、引き続き取り組んでまいります。
