7月15日(金)、小菅村役場にて山梨県行政書士会と東京都行政書士会および小菅村の三者による大規模災害時における被災者支援に関する協定が結ばれました。
本協定により、小菅村における大規模災害発生時に、山梨県の行政書士会が交通遮断や業務量過大などとなった場合に東京会との協働体制が即座に確立できます。
県境を越え、複数の行政書士会が連携して自治体の災害時支援の取り組みは、関係機関に確認したところ、初めての報告例とのことです。これもひとえに山梨県行政書士会の有賀一雄会長、東京都行政書士会の宮本重則会長、小菅村の舩木直美村長をはじめとする関係者のご努力の賜物であると深く敬意を表します。
コロナ禍において行政書士の先生方には国や地方自治体からの支援策を最大限に活用し、不安な状況におかれた人々をお支え頂いております。新型コロナ感染症も災害ですが、近年、自然災害が多発しており、いつ私たちの身に降りかかってきてもおかしくありません。
大規模災害時における備えとして本協定は大変心強く、行政書士の先生方にはお力を存分に発揮して頂き、小菅村の皆様方の生活を支えて頂きたいと存じます。
