1月23日(月)に第211回通常国会が始まりました。

6月21日まで150日間の予定です。昨日1月30日からは衆議院予算委員会の論戦がスタートしました。過去最大114.4兆円となる令和5年度予算は、物価対策や災害対策、中小企業支援、医療・介護、地方創生など様々な需要政策の推進に不可欠な予算が盛り込まれています。一日も早い成立に向けて全力を挙げます。

今国会においては、以下について取り組みをしっかりと実現してまいります。

    1. 国民の命を守り抜くための防衛力の抜本的強化
    2. エネルギーの安定供給と脱炭素実現のためのGX推進
    3. 次の感染症危機に対応していくための内閣感染症危機管理統括庁や日本版CDCの設立
    4. マイナンバーカードの利便性向上と一層の普及
    5. こども・子育て政策の強化に先行して実施する出産育児一時金の大幅増額
    6. 地方創生に向けた高速道路網の老朽化対策や地域公共交通のリデザインに向けた取り組み強化

私自身も、事務局長として提言を取りまとめ、法改正の必要性を政府に要請した熱中症対策に関し、「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」について今国会で提出する運びとなりました。早期の成立を目指すと同時に、今夏の対策として法律の前倒し実施を進めてまいります。気候変動における災害級の熱波から人命を守るための取り組みです。

また、新型コロナについては、現在2類相当ですが、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行する方針が示されました。先の臨時国会で感染症法等一部改正案が成立しましたが、今国会では次なる感染症危機に備えた組織体制についての強化を図ってまいります。

エネルギーの安定供給も重要課題です。GXを加速することによりエネルギー安定供給と脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本経済の産業競争力の強化と経済成長につなげていきます。
堀内はこれまで同様、皆様お一人お一人の声にしっかり耳を傾け、ひとつひとつ丁寧に対応してまいります。

ふるさとの皆様が明るく心穏やかに、元気に毎日を過ごしてほしい、私の政治の原点であるその思いを胸に、これからも精一杯努力してまいります。

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