9月29日（木）、日本税理士政治連盟第56回定期大会が開催されました。
災害対応税制として「災害損失控除」の創設のご要望も頂いています。
近年、日本列島における災害が激甚化しています。大きな災害が発生した場合は、災害による資産に関する損失は多額となりますが、現行の雑損控除制度では、盗難などによる損失と同じ取り扱いとなっています。
そこで、雑損控除から自然災害による損失を独立させて「災害損失控除」を創設する必要があると意見を述べました。
活動報告
