医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して、また尊厳ある自立した生活を継続していける社会の実現は私の大きな目標のひとつであり、自民党厚生労働委員の一員として、また厚生労働部会の副部会長として、日々一生懸命取り組んでおります。
先の国会でいわゆる医療・介護総合確保推進法が制定されましたが、それを踏まえ、１０月１７日に山梨県地域医療介護総合確保基金の交付内示がございました。
総額規模 １０億６０００万円
国（2/3）７０６，６６５，０００円
消費税分 ４２５，１４３，０００円
一般財源 ２８１，５２２，０００円
県（1/3）３５３，３３５，０００円
平成２６年度分は医療部分への交付ですが、来年度は介護部分にも交付される予定です。
医療・介護総合確保推進法が制定された際に、地元において公聴会を開催することができ、医師会の代表の方や看護師の先生方の現場の声を伺うことができました。私も自民党を代表して質疑させていただきましたが、県の地域医療介護総合確保基金に着目し、その有効活用についての具体的な質疑を公述人の先生方に申し上げることができたこと、ご意見をいただけたことは大きな成果であったとうれしく思っております。
この基金を有効的に活用し、医療と介護の連携強化を図り、地域においてよりよい包括的ケアが構築されることを望みます。
これからも、誰もが住み慣れた地域や住まいで、安心して一生を送ることができる社会環境の整備を目指して精一杯努力してまいります。
ご参考 ： 堀内のりこHP「活動報告」
https://genkihoriuchi.com/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%82%92%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%97%E3%81%A6/
