【鉄道議員連盟・バス議員連盟合同会議】に出席しました。
今後、一層加速化する少子高齢化、人口減少、過疎化の進展等の課題に対応し、将来にわたって活力ある社会として維持していくための国土及び各地域のあるべき姿、これを実現するためには陸上公共交通サービスは不可欠です。
国や地方公共団体の適切な支援の下、赤字であっても必要な交通サービスについては持続可能な提供を確保しなければなりません。
本日10/12は、盛山幹事長より提出法案の政策骨子案の説明を頂き、意見交換をさせていただきました。
平時における通学者や障害者、高齢者その他、配慮を要する方が低廉な費用で利用することができるような財政措置、観光資源としての機能を維持するための施策、災害発生時等における貨物輸送機能の確保、また、脱炭素社会の実現に資する役割も果たしている陸上公共交通サービスに対して、財政上の措置、税制上の措置を講じる必要があります。
