【衆議院総務委員会】携帯電話不正利用防止法改正案についてインターネット上の権利侵害対策等を答弁、全会一致で可決
5月12日（火）、衆議院総務委員会では、携帯電話不正利用防止法の改正案について質疑・採決が行われました。
改正案の主な内容
4月28日の衆議院総務委員会で行った趣旨説明の際に触れたとおり、携帯電話の不正利用を未然に防止し、安全・安心な通信環境を確保することを目的として、改正案では、
①本人確認義務の対象に、データ通信SIMを追加すること
②一定数を超える回線契約について、サービス提供拒否の可能化すること
などを盛り込んでいます。
前川恵委員からの質問1：監督官庁の取組みについて
質疑では、前川恵委員から２問質問いただきました。
まず、改正案に盛り込んだ措置（上記①及び②）を実効的に講じていくためには、制度を改正するだけではなく、事業者が遵守するため監督官庁としてどのように取り組んで行くかについて質問がありました。
私からは、携帯通信事業者に対する丁寧な周知の実施や警察庁等と協力して携帯電話不正利用防止法の厳正な執行を徹底し、携帯通信サービスの適正な利用の促進に取り組むことを答弁しました。
前川恵委員からの質問2：インターネット上の権利侵害への予防策
また、２つ目の質問は、誹謗中傷等のインターネット上の権利侵害への対策について、現行の書き込まれた後の事後的な規制だけでなく、予防策を講じていくことの考えについてでした。
私からは、情報流通プラットフォーム対処法による制度的対応に加え、利用者のリテラシーの向上、被害者からの相談体制の強化などを進めてきたことや、有識者会合でインターネット上の権利侵害等の「発信・拡散」を巡る課題への対応の在り方を含めて検討することとしたところであり、不断の取組をしっかり進めることを答弁しました。
全会一致採決と参議院での議論へ
全会一致で採決されたことから、今後本会議で可決された場合は、参議院において議論が行われる予定です。
