【国税職員の定数確保に関する要請行動】参加、急速な社会経済変化対応に定員確保と機構充実が必要

11月6日(月)、国税労働組合総連合【国税職員の定数確保に関する要請行動】に参加しました。

東京国税労働組合の志岐知幸委員長より要望書名を受け取りました。

急速に変化する社会経済情勢の中、国民の税に対する信頼を保つためには、増大した事務量に見合った定員確保と機構の充実が必要です。

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