G7産業・デジタル・技術大臣会合における広島AIプロセスの推進とAIを巡る政府の動向
先日、G7産業・デジタル・技術大臣会合において、広島AIプロセスの推進について発信してまいりましたところ、「AI」についての我が国の政府の動向について触れさせていただきます。
外務省によるAI政策担当者配置の方針
外務省は、世界156の大使館と11の政府代表部すべてに「AI政策担当者」を配置する方針を発表しました。
AIに関する各国の動向を把握し、国際協力やルール形成を主導するための、大きな一歩です。
外務省公式会見での発言
外務省の公式会見では次のように述べられています。
「全ての大使館及び全代表部等に『AI政策担当官』を指名することにいたしました。安全・安心で信頼できる
AIエコシステムの実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。」
※外務省HP
国際会議におけるAIを巡る議論
G7などの国際会議でも、AIは「経済安全保障」「人権」「国際秩序の維持」と深く関わる重要テーマとして議論されています。
特に、軍事利用や監視技術のリスクが懸念される中、人間中心・透明性・倫理性といった価値観に基づいた国際的なルールづくりが急務となっています。
カナダ大臣の発言と国際的価値観の共有
例えば、カナダのイノベーション・科学・産業大臣 フランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ氏は、次のように述べています。
“We must ensure that artificial intelligence is developed and used in a way that is human-centered, transparent, and aligned with democratic values.”
「人工知能は、人間中心で、透明性があり、民主的な価値に沿ったかたちで開発・利用されなければならない」
日本としても、こうした理念に共感しながら、安心してAIを活用できる国際環境の構築に主体的に貢献してまいります。
政治の現場からも、AI技術の光と影の両面に向き合い、責任ある制度設計と国際連携をしっかりと支えてまいります。
※写真はG7産業・デジタル・技術大臣会合に出席するためにカナダに出張した際のものです。
